中川財務大臣の辞意発表に思う

ブログのタイトルと内容が合致しないので、書いている本人も少しぎこちない感じがするがとりあえず今日思った事に一言。
日本では先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)閉幕後の記者会見で羅列が回らず、挙げ句の果てに辞意を表明した中川昭一財務相のニュースで持ち切り。メディアもここぞとばかりに悪い事ばかりを書きまくる。
You Tubeでその内容が見れる訳だが、どうもしっくりしない。
その理由は次の通り
1. 会議はそこらの国内会議ではなく先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議である
2. 財務相はその主役である
3. 経済恐慌のまっただ中である
4. 日本は円高が象徴する様に”期待”されている
5. 海外のメディアを含む非常に多い数のメディアが会見に望んでいるはず

あげればもう少しあるが、以上の条件・状態である際、国の大臣があの様な様子で話す事があるだろうか。いくら眠くてもフラッシュやライトが前から照らされ続けている時に、どうしてもあんな状態になるとは信じ難い。風邪薬を飲んだとしても、通常大臣レベルが飲む薬は色々な事が考慮されているのでは？眠くならないようになる風邪薬とか・・。

ただ可哀想なのはその後のメディアの攻撃。最近書く事が無いのか、それとも日本のマスメディア自体がかわってしまったのか。とにかく集中攻撃。集中攻撃が続けばそれなりに世論は悪い方向へ傾く。悪い方向へ傾けば政府への影響が大きい。政府への影響が大きければダメージ修復に大臣は責任を取らざろうえなくなる。あまりにもわかりきった筋書き。

ニュースに次の様な記事があった。

「自分の体調管理が出来ない人が国会審議を全う出来るのか」と追及されても、「病院に入院して体力を温存し、審議に臨みたい」と予算成立にこだわった。

政府の代表にきっちりと仕事をしてもらいと思うのであれば、国民としてもう少しそのような環境を整えてあげてもいいのでは無いだろうか。総理大臣がホテルのバーで飲もうと飲むまいと、それをネタにするマスメディアの質を問いたい。

不況

アメリカの不況は世界的にどう見えてるんだろうか。シリコンバレーでは毎日のようにLayoffの言葉が新聞の見出しにならぶ。2009年1月中に全米で職を失った人は約600,000人。この数字は1974年12月以来最悪の数値。ここ3ヵ月だけを見ると1,800,000人の人が職を失い、2008年1月から見ると3,600,000人の人が職を失ったことになる。
大抵の企業は採用を凍結しているため、職を失ってしまったらこの時期に再就職を試みることも難しい。

日本に居た当時よく面倒を見てもらった先輩が二人同時期に会社を辞めることになった。違う畑で再出発をするらしい。

この不況を自分なりにどうみていくか。

アメリカ人的に言わせると、アメリカが一番最初に沈んだので順番から考えてアメリカが最初に立ち直るという。オバマ大統領が景気刺激策として減税を含む対策に乗り出した。しかしもうすぐTAX Returnの時期。立ち直るまでに相当な時間がかかりそうだ。

波は果たして来るのだろうか．．．